2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○高井委員 備蓄をやはりイタリアは相当徹底してやっていまして、大体、都道府県、イタリアは州なんですけれども、州単位で相当大きな備蓄庫を持っていて、さっき言ったテントとかキッチンカーとか、そういったものもベッドも、全部用意をしてある。
○高井委員 備蓄をやはりイタリアは相当徹底してやっていまして、大体、都道府県、イタリアは州なんですけれども、州単位で相当大きな備蓄庫を持っていて、さっき言ったテントとかキッチンカーとか、そういったものもベッドも、全部用意をしてある。
アメリカは州単位で娯楽用大麻を合法化していっている、これはどんどん増えていっているわけですけれども、この報道の中で、外務省から在留邦人及び観光客に対して、日本の大麻取締法は国外でも適用されるということですので、その州でオーケーになっていても、日本人が手を出したら駄目ということで、それを注意してほしいという勧告を行うとのことですけれども、具体的にどういうふうに注意勧告を行うのかということと、また、ニューヨーク
先ほど申し上げました研究会における有識者の方からの御報告においては、米国では基本的に州単位の教育制度あるいはこういう資格制度が基本であるところの上に、全米、連邦レベルでどのようにこういったＮＱＦに相当するフレームワークを導入するかという試みがなされたものの、必ずしも十分に行き渡らず、五、六件の業界、産業界、業種単位で幾つか行われているという実態にとどまっているというような御報告がありました。
しかしながら、アメリカは、やはり何年かたっていって、いわゆる世界の潮流というものを見据えた中で、本流に返ってきたというような経験もございますので、今回の大統領令への署名については、いささかショックは受けましたけれども、いずれまた、アメリカという国は州単位ではかなり進んだ議論もあると聞いておりますし、何よりも、企業が、もう世界の潮流は変わらないということで身構えていらっしゃるということも情報として入ってきておりますので
しかし、消費者の運動などによって、州単位での遺伝子組み換え食品の表示が導入をされていく。こうした中で、アメリカの食品メーカーは、州の表示は廃止をする、そのかわり、ＱＲ表示やバーコード表示を導入することを法案成立の前提とするということで、要するに、アメリカの食品メーカーにとって、ＱＲ表示、バーコード表示というのは表示を書き込む上で大前提になっているわけです。 そこで、お聞きします。
グリッドパリティー、いわゆるアメリカではこういったものを達成しているんですけれども、これは州単位のことでありますから我が国とそのまま比較はできませんけれども、我が国の施策が再生エネルギー先進国と言われる国々に比べてかなり後れを取っているのは、残念ながら紛れもない事実であります。
ドイツ基本法においては、緊急事態条項は、内的緊急事態と外的緊急事態に区別して規定されておりますが、その背景にも連邦制があり、例えば、自然災害のような内的事態では、州単位で規定されている警察権等の越境が必要となってくることが挙げられておりました。
最初、アメリカの事例出されましたが、アメリカの方が本当に優れているのかと、つまり州単位でやっていいのかということについては、私は、このことについては我が国の方が、義務教育についてはきちっと責任を持つということを憲法でうたっているというこの部分は我が国の方が、これは憲法に書いてあるということが優れているのではないかというふうに思います。
○藤巻健史君 ちょっと通告になくて、聞いていてちょっともう一つだけお聞きしたいなと思ったんですけれども、連邦制ですから当然州単位でそういう組織があるのは分かるんですが、私は教育全く素人なのでちょっと恥ずかしい質問かもしれないんですけれども、国にはペンタゴンとか財務省ありますけれども、日本の文科省に相当するような省庁というのは、国で、連邦としてはあるんでしょうか。
ですから、例えばアメリカなどでは消費税はもう州単位で違うわけですからね。ですから、それからイギリスなどでは、例えば自治体の運営はその自治体の住民が税率を決定して、手厚いサービスを求める団体には税率を高く、いや、我々はもう絞っていいんだとなれば税率は低いとか、そういうような自治の運営を、仕組みを入れているところもあると思います。
あちらは州単位でございますので、私の友人も多くニューヨークかカリフォルニアあるいはワシントンＤＣで弁護士試験を受けておるわけでございますが、受けた印象としては、どちらも弁護士試験とはいうものの、日本のいわゆる司法試験とはかなり受けとめ方が違う印象を当時から持っておりました。
医療に関して申し上げますと、それぞれの地域でどういう医療体制を組んでいくかということを州単位で考えるというのがどうなのか。これはいろいろとこれから議論をしていく話であるのかなというふうに思いますから、道州制という話になれば、そこも含めていろいろな検討を進めてまいろうというふうに思います。
こういったものを見ていてやはり最後に感じておりますのは、グローバル競争の部門、それから道州単位ですね、リージョンの単位で地域を発展させていくという問題、それからさらにローカルな地域コミュニティーの単位で活力を維持する、これらをどう政策的に還流させるのかということが問われているように思います。
例えば年金というようなものを道州単位とか都道府県単位で独自につくらせるか、これはちょっと難しいんじゃないんでしょうか、制度としては。
先般、実はアメリカにお伺いしたときも、アメリカの保険業法というのは以前はもう州単位でやっておられて、先生も大蔵省に、財務省に長くおられて御存じだと思いますが、州単位で実は保険業法、保険は監督、所管しておられたということでございますが、だから州の保険局長って非常に権限を持っていたという話を聞きましたが、今度のリーマン・ショック以降、今日もドッド・フランク法を作ったボルカーさんと実はここに来る前お会いしまして
今、この変更を加えた結果として出されたこの報告書、これを基にしてアメリカの中のいわゆる開発に対する論点が幾つか提起されてきているようですし、最近ではルイジアナ州が州単位でこのＨＤＩを使って州の今の現状というものを掘り下げているというふうに聞いております。 以上がＨＤＩについての紹介です。 次に、ＧＮＨについて簡単に御紹介させていただきたいと思います。
そのために、現在の国土政策の国家統一基準、昭和十年代に次々とできました国家統一基準というのをやめまして、道州単位ぐらいでそれぞれが自由にできるように、地方分権、それから税財政の地方移管というような個性ある町づくりを進めるべきだと思っております。 そういたしますと東京一極集中が緩みます。特にマスコミの東京一極集中、これをやはり解消しなきゃいけません。
アメリカのブッシュ大統領は、地球温暖化を省エネルギーの技術で乗り越えられると発言をされましたが、最近のアメリカは、温暖化問題を省エネ技術と、州単位ではありますが排出権取引で乗り切ろうという動きが見られます。総理は、このアメリカの動きとドイツのようなＥＵの動きを比較して、どのように考えられますか。そして、日本はどちらの政策を選択されますか。
その中で、もう県単位での政策ではなく、道州単位の政策を考慮していただけたらどうかと思います。 例えば、北海道ですと、ちょうどフィンランドと同じぐらいなんですよ、ＧＤＰ規模、人口規模。ですから、フィンランドがやれることは北海道もやれるだろうし、また九州を見ますと、ちょうどＧＤＰの規模は韓国と同じぐらいなんですね。
先ほど、外国においては使っているんじゃないかという御指摘ございましたのでちょっと御紹介をいたしますと、例えば、アメリカにおきましては飲酒運転をした違反者に対する制裁としてこれを付けるというようなことが州単位で行われているという例がございます。